ハンコムイノストリーム、日本のサイバーリンクスとJV設立　規制対応の認証市場を狙う

何が起きたのか

Hancom InSpaceの親会社Hancomと、その提携先Raumsoftが、日本のCyberLinksと合弁契約を結びました。新しい会社は日本で設立されます。場所は和歌山市で、そこにはCyberLinksの東日本支社があります。新会社は日本でソフトウェアを売ります。Hancomグループは、日本での販売方法を二つ持つことになりました。一つは直接販売、もう一つは現地の合弁会社を通す方法です。

数字で見る日本市場

• 日本の顔認証市場は、2025年に約2億ドルでした。
• 2035年には約9億ドルに増える見込みです。
• 日本の新しいルール変更は2027年4月に始まります。
• 2月にHancomは、CyberLinksと「HancomAUTH」という本人確認ソフトの供給契約を結びました。
• CyberLinksは株式を上場している会社です。主な客は自治体と銀行です。

本人確認のルールとは

日本では、マネーロンダリング（犯罪で得たお金を隠すこと）を防ぐ法律が2027年4月に改正されます。銀行などの金融機関は、対面しないで取引する場合も、顧客の本人確認をしなければなりません。新しいルールでは、多くの会社が本人確認の道具を取り替える必要があります。Hancomは、ルールが始まる前から、CyberLinksの公的個人認証（JPKI）と自社ソフトをつないでいました。

なぜ大事なのか

ルールが変わると、新しい本人確認の道具の需要が大きく増えます。合弁会社は、CyberLinksの国内の販売網を使えます。そのため、ゼロから始める会社より早く市場に入れます。Hancomは、ルールの変化に合わせて、法令対応のサービスを広げていくと説明しています。

今後注目したい点

• 合弁会社が、銀行や自治体の顧客をどれだけ早く獲得できるか。
• 日本の銀行が、2027年4月の期限より前にHancomの本人確認ツールへ切り替えるか。
• Hancomの顔認証ソフト「HancomOS」が、日本市場でどれだけ使えるか。