UK — The Register
米中間選挙の候補者が一致する点：データセンターの抑制
政策・産業1分で読めます
2026年の米中間選挙で、知事に立候補した人の多くが「データセンター（AI計算用の巨大施設）の建設を制限すべきだ」と主張していることが分かりました。
何が起きたのか
データセンター監視団体 Data Center Watch が、11月3日に知事選が行われた36州の候補者74人の公約を調べました。ほぼ全員が、建設の禁止や一時停止、または厳しいルール作りを支持していました。党派を問わず支持が広がっています。
主な数字
- 新しい計画の禁止や一時停止を支持した候補：43％
- さらに規制や条件付きの建設を支持した候補：51％
- 公の立場を示さなかった候補：約5％
- 禁止・一時停止を支持した割合は、民主党候補が60％、共和党候補が30％
- メリーランド州、メイン州、ミシガン州など8州では、両党の候補が制限を支持
背景
テキサス州は、豊富なエネルギーと規制が緩いことから、データセンターの建設が急増していました。今年、アボット知事は、エネルギーと水の使用量を調べるため一時停止を命じました。11月の選挙では民主党のジーナ・ヒノホサ氏がアボット氏を破り、1月に就任します。住民の間では、自分の近所に勝手に施設ができることへの不満も高まっています。
なぜ重要なのか
知事は、州の規制、エネルギー政策、建設の許可に影響を与えられます。そのため、知事の考え方は開発企業にとって大きな意味を持ちます。ただし、権限は州によって異なります。一時的な停止や一部の建設制限は、すべてのデータセンター開発に反対することを意味するわけではありません。
今後注目すべき点
- テキサス州の使用量調査の結果と、新知事の方針
- 各州で禁止や規制の法律がどこまで進むか
- AI関連の政治資金（スーパーPAC）が選挙にどんな影響を与えるか
- 住民の反対感情が、電気代や環境への懸念とともに続くかどうか
用語解説
- Data Center Watch
- データセンターに対する草の根の反対運動を追跡する団体。
- データセンター
- インターネットやAIの計算とデータ保存を行う大型施設。