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青色OLED特許紛争、LG化学とSFCが双方控訴
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LG化学とSFCは、青色有機EL(OLED)の特許をめぐる裁判で、一審判決に対してそろって控訴しました。一審では、SFCがLG化学に80億ウォンを支払うよう命じられました。
何が起きたのか
LG化学とSFCは、青色OLEDの特許争いで、一審の判断を上の裁判所に見直してもらうよう求めました。SFCは9月22日に控訴し、LG化学は10月8日に控訴しました。特許裁判所は10月30日に、この控訴事件を受け付けました。一審では、特許侵害があったとして、SFCがLG化学に80億ウォンの賠償金を支払うよう命じられていました。
数字で見るポイント
- 一審で命じられた賠償金:80億ウォン(SFCがLG化学に支払う)
- LG化学が最初に求めた賠償金:339億ウォン
- 控訴審でのLG化学の請求額:259億ウォン、SFCの請求額:81億ウォン
- SFCの2025年の営業利益:217億ウォン
- SFCが売り出す株式:500万株、想定の売出価格は1株31,600〜36,100ウォン
争いの中身
問題の特許は、LG化学の「電子用途向け重水素化合物」(特許番号1427457)です。これは、OLED画面で光の出る効率と寿命を高めるために使われる化学物質に関するものです。最高裁は5月に、この特許は有効だと判断しました。ただし、LG化学は2023年10月に、無効を求める争いの中で特許の範囲を狭めたため、法的に及ぶ範囲は小さくなっています。LG化学は2024年12月にSFCを訴えました。
なぜ大事なのか
SFCは、今回の裁判で支払う額が増えるかもしれないと述べています。同社によると、80億ウォンは2025年の営業利益のおよそ37%にあたります。また、LG化学の全体の請求額339億ウォンは、その営業利益より大きいとしています。一方でSFCは、問題の製品は古いモデルで、今後は販売を終えていくため、将来の事業への影響は小さいと主張しています。さらに、LG化学は特許を使った製品を実際には販売していないので、両社は直接の競争相手ではなかったとも主張しています。裁判所は審理を開き直し、LG化学に実際の損失を示す証拠を追加で求めました。
今後の注目点
- 特許裁判所が控訴をどう扱うか。LG化学が実際の損失を証明できるかどうか
- 控訴審で賠償額が増えるか減るか
- SFCの韓国KOSPI市場への上場。個人投資家の申し込みは10月18日と19日、従業員の申し込みは18日
- SFCの株主構成。日本の保土谷化学工業が52.96%、サムスンディスプレイの関連ファンドが29.56%を保有
用語解説
- SFC
- OLED向けの有機材料を作る韓国の会社。今回の裁判の相手側です。
- OLED
- 自ら光る有機物を使ったディスプレイ技術。スマホやテレビの画面に使われます。
- KOSPI
- 韓国の主要な株式市場の一つ。多くの大企業がここに上場しています。