heise+ | デジタル主権：誰も計算していない採算性

何が書かれているか

記事は、ひとつの簡単な問いから始まります。「主要なクラウドサービスから、自社のデータを取り出すのにどれくらい時間がかかるか」です。多くのIT担当者はこの答えを知っています。しかし、その時間を費用計画に入れる企業は少ないと筆者は言います。この数字は、取引先と価格を交渉するときの立場や、サービスが止まったときに受ける被害の大きさに影響します。

数字で見ると

• 2026年夏、業界団体Bitkomの調査で、海外製のデジタル技術を使う企業の94%が、その技術に頼っていることがわかった。（対象は中小企業から大企業まで）
• 企業自身の見積もりでは、これらの技術がなくても平均で約16か月は事業を続けられるという。

なぜ乗り換えは進まないのか

企業は、ソフトを乗り換えるときの費用を理由に、乗り換えを避けることがよくあります。一方で、今の会社に頼り続けることの費用は、ほとんど数えられていません。たとえば、ベンダーロックイン（ひとつの会社に縛られ、価格交渉の余地が少なくなること）があります。ほかにも、サービスが止まったり打ち切られたりする危険や、デジタルで自立しているからこそ得られる市場での強みもあります。

なぜ大事なのか

誰も、わざと依存を選ぶわけではありません。依存は長い時間をかけて少しずつ積み重なります。筆者は、経営者がデジタル主権を政治的な考えとしてではなく、費用・危険・収益の問題として見れば、実際に行動しやすくなると述べています。今の会社に残る費用と、離れる費用を比べれば、どちらを選ぶにしても、はっきりした判断ができるということです。

これから注目したい点

• 有料記事の全文では、費用・危険・収益という3つの要素の計算方法が詳しく説明されています（全文はheise+の購読者だけが読めます）。
• 主要なクラウドサービスからデータを取り出すのに何日かかるかを測る企業が増えるかどうか。