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公共SW「適正価格」の突破口を模索…業界「国家契約制度の改善を加速すべき」
政策・産業1分で読めます
韓国のソフトウェア業界団体ITSAが、政府のソフトウェア事業の支払い方法を改める案を聞きました。発注側が作業量を先に明確にし、追加作業に公正に支払うよう、国の契約ルールを変える計画です。
何が起きたか
ソウルで開かれたITSAの理事会で、公共産業政策研究所のヤン・チャンホ所長が、国の契約ルールを変える案を発表しました。問題は、公共ソフトの仕事の範囲が広がると、企業が追加の費用を負担することが多いことだと述べました。そこで、発注する政府機関が最初から作業量を測る責任を持つべきだと主張しました。
なぜ揉めるのか
ソフトの仕事の全体像は、契約後の分析と設計の段階になって初めて見えてきます。作業量を測る単位である「ファンクションポイント（FP）」による最初の見積もりは、契約の基準として使いにくいのです。そのため、追加作業の支払いをめぐる争いが繰り返し起きています。
計画の主な内容
なぜ重要か
発注側が作業量を明確にし、変更に対して支払えば、ソフト企業は適正な利益を得られ、公共ソフトの品質も保てます。計画では、審査委員会の合意だけでは足りないとも書かれています。変更は契約書に明記し、実際に支払われて初めて意味があるとヤン所長は述べ、国会と政府の両方を同時に説得する必要があると話しました。
今後注目すべき点
- 政府が、追加作業の根拠としてFPを使うよう国の契約ルールを変えるか
- ソフト産業振興法の改正と、その下位規則の進み具合
- 国の契約法の改正法案の進み具合
- ITSAが加盟企業の意見を国会にどう伝えるか
用語解説
- ITSA
- 韓国のソフトウェア業界団体。会員企業の意見をまとめ、政府や国会に伝える。
- ファンクションポイント（FP）
- ソフトウェア事業の大きさを測るための単位。
- 項目別入札
- 作業の項目ごとに価格を付けて入札する方法。
- 施行令
- 法律を実際に動かすために政府が定める、より詳しい決まり。
- 国の契約法
- 国が物品やサービスを買うときの契約ルールを定めた法律。