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中間選挙後、データセンターをめぐるさらに大きな対立が起こる可能性
政策・産業2分で読めます
アメリカの中間選挙で、データセンター(AIを動かす計算機を置く大きな施設)への怒りが選挙の争点になったという記事です。今後、データセンターの建設にきびしい規制がかかる可能性があります。
何が起きたのか
2025年11月3日の中間選挙で、民主党が連邦議会の両院を完全に押さえました。共和党はホワイトハウスを握ったままです。このため、ワシントンは大きく意見が割れる政府になるかもしれません。選挙では、データセンターへの反対が大きな争点になりました。多くの有権者が、自分の地域にデータセンターができることに反対しています。
数字で見るポイント
- NBCの出口調査では、AIは害のほうが益より大きいと考える人が半数を超えました。
- 自分の近所にデータセンターを建てることに反対する人は、ほぼ80%でした。
- 投票でデータセンターが重要な要因だったと答えた人は、約60%でした。
- オハイオ州では、Metaが70万平方フィート(約6万5千平方メートル)の施設を計画していた郡が、データセンター禁止を可決しました。
データセンターとは
データセンターは、インターネットやAIを動かす大量のコンピューターを置く建物です。たくさんの電気を使うため、発電所や送電網(電気を運ぶ仕組み)にも大きな負担をかけます。ガスタービン(ガスで電気をつくる機械)を使う施設もあり、大気汚染を心配する声もあります。
なぜ大事なのか
データセンターは、国の安全保障や中国との競争にとって必要だと支持者は言います。しかし、電気代が上がったり、環境が悪くなったりすることを心配する住民も増えています。今回の選挙は、AIの発展をどこまで地域が受け入れるのかという問いを、政治の場に持ち込んだと言えます。
今後注目すべき点
- 民主党が議会で、データセンターの建設を一時止める法案を出すかどうか。
- 電気網の工事費を、データセンターが自分で払うようにする法律ができるかどうか。
- 大統領が拒否権を使うかどうか。
- ゴールドマン・サックスが予想するように、ジョージア州やテキサス州で建設が遅れるかどうか。