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欧州攻略のKGモビリティ…炭素排出量管理体制を構築
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韓国の自動車メーカーKG Mobility（KGM）が、炭素管理の専門会社Husi Partnersと組み、取引先全体の炭素排出量を管理する仕組みを作ります。EUの炭素規制に対応し、欧州での販売を続けるためです。
何があったのか
KGMはHusi Partnersと覚書（MOU、一緒に進めると決めた約束文書）を結びました。部品や材料を作る際に出る炭素の量を計算する仕組みを作ります。取引先から炭素データを集めて確認する基盤も整えます。その後、このデータをCBAM証明書の費用管理につなげる予定です。
主な数字と事実
- 協定式は19日にソウル永登浦区で行われ、KGMは20日に発表しました。
- CBAMは今年1月から、鉄鋼やアルミなど6つの品目群に適用されています。
- 2028年からは自動車部品などにも対象を広げる案が進んでいます。
- 実際の排出量データを出せない場合は、EUが国ごとに決めた基準値が使われます。
- その基準値に上乗せされる割増率は、今年の10%から2028年以降は30%に上がります。
背景：CBAMとは？
CBAMは、EUに輸入される製品を作る際に出た炭素排出量に費用を課す制度です。いわば汚染に付く値札のようなものです。輸出企業は排出量に見合うCBAM証明書を買う必要があります。データが不足すると、より高い割増率を支払うことになります。
なぜ重要なのか
自動車部品は多くの取引先が分担して作ります。そのため一社でも管理が弱いと、全体のコストが上がるおそれがあります。工程ごとに炭素を管理すれば、余分な費用を抑え、欧州市場での競争力を守れます。KGMは今回の協定を、EUの規制に先手で対応する第一歩と位置づけています。
今後注目すべき点
- 試験的に作った取引先向けの仕組みを、供給網全体に広げるかどうか
- 2028年に自動車部品へCBAMがどう適用されるか
- 欧州向け車種のCBAM証明書の費用がどれだけ変わるか
用語解説
- CBAM
- EUが輸入品の製造時に出た炭素に費用を課す制度です。
- MOU
- 一緒に進めることを書いた覚書で、法的な契約とは異なります。