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核融合スタートアップ、政府の助成金と引き換えに株式を提供 それは割に合うのか？
政策・産業1分で読めます
アメリカ政府が、核融合発電の新興企業2社に合計2億6000万ドルの補助金を出すことになりました。ただし、その代わりに政府が会社の株を受け取ります。
何が起きたのか
アメリカ商務省は、HelionとCommonwealth Fusion Systems（CFS）の2社に、合計2億6000万ドルを支給すると発表しました。このお金は、核融合炉を動かして制御するための先端半導体を開発するために使われます。ただし、両社は政府に議決権のない株式を渡すことに同意しています。
数字で見るポイント
- Helionは1億7500万ドル、CFSは8500万ドルを受け取る
- Helionは政府に約1%の株を渡す。評価額は155億ドル
- CFSは これまでに約40億ドルを集めた
- Helionは約32億ドルの資金を確保している
- 業界は政府に100億ドルの支援を求めている
これまでの政府支援との違い
これまで政府が新興企業を支援するときは、株を受け取らない形が多くありました。会社の持ち株比率は変わらず、投資家にとって良い条件でした。今回は政府が直接利益を得る形に変わりつつあります。トランプ政権がこの方向を進めています。
なぜ大切なのか
政府の支援額は、両社がこれまで集めたお金に比べると小さいです。しかし、政府が核融合に再び本格的に関わり始めた合図とも言えます。核融合は、太陽のように原子をくっつけてエネルギーを作る技術です。実用化にはとても多くのお金が必要なので、今後の動きが注目されています。
今後注目したい点
- 業界団体が求めている100億ドルの支援が実現するか
- 政府が株を持つことが、今後の支援のやり方になるか
- 各社が核融合発電所を電力網につなぐ計画をどこまで進められるか
- 中国など他国との開発競争がどう動くか
用語解説
- Helion
- 核融合発電の実現を目指すアメリカの新興企業です。
- Commonwealth Fusion Systems（CFS）
- 核融合炉の開発を進めるアメリカの新興企業です。