【カードニュース】退勤後のKakaoTalkに返信しないのは不誠実なのか

何が起きたのか

韓国のIT系ニュースサイトが、5人の専門家に「仕事が終わった後に業務チャットへ返信しないと、社員として不誠実になるのか」と尋ねました。5人全員の答えは「状況によって違う」でした。記事は、この話題が複数の国で「仕事時間外の連絡」をめぐる政策の問題になりつつあることを示しています。

数字で見るポイント

• 会社員は、スマートフォンでの仕事に1週間平均11時間使っている。
• これは1日に1.5時間以上にあたる。
• フランスは2017年に法律を作った。従業員50人以上の会社は、従業員と一緒にルールを決める必要がある。
• 専門家によると、法律ができても、上司の習慣が変わるまで3〜5年かかることがある。

各国の動き

フランスは2017年に、仕事時間外の連絡を法律の問題として初めて扱った国です。オーストラリアも2024年にこの流れに加わりました。韓国では2026年10月に、返信しなかったことを理由に社員を解雇してよいかという議論があり、関心が高まりました。

なぜ大事なのか

専門家によると、本当の問題はスマートフォンそのものではありません。「すぐ返信する人ほど働き者だ」と考える習慣が問題です。この考えが変わらなければ、通話や訪問などほかの方法で連絡が続くだけです。緊急かどうかの基準があいまいだったり、上司が時間を選ばず連絡したりすると、燃え尽き症候群や仕事の成果低下につながるおそれがあります。

今後の注目点

• 専門家の1つ目の案が採用されるかどうか。時間外に返信しないことが仕事の評価を下げうると、正式に定めるものです。
• 2つ目の案が試されるかどうか。管理職と社員で作る委員会が、何を緊急とするかを決めるものです。
• フランスやオーストラリアに続いて、新しい法律を作る国がさらに増えるかどうか。
• 会社が「返信の速さ」で努力を判断する習慣を変えられるかどうか。