AI時代の個人情報の未来…「収集・提供の体系を『処理』でまとめよう」

何が起きたのか

8月1日、ソウルの延世大学で公開フォーラムが開かれました。登壇者と参加者は、韓国の個人データのルールを変える案を出しました。中心となるのは、データの「収集」と「共有」を別々に定めている今のルールを、「処理」という一つの枠組みにまとめる案です。また、利用者が拒否する権利を持つことを前提に、同意なしで個人データを使える「正当な利益」をもっと広く使うことも提案されました。

数字で見るポイント

• 同意内容をすべて読んでから決める人は51%だけでした。
• 88%の人が、実際には読まずに同意書へ同意したことがあると答えました。
• EUは2021年12月に、韓国に「十分性認定」を与えました。これにより、韓国とEUの間でデータを安全に移動できます。
• 重要な項目は、法律で9ポイント以上の文字の大きさが求められています。色や太さの指定が必要になる場合もあります。

「正当な利益」とは

「正当な利益」とは、会社が同意を取らずに個人データを扱える法的な理由の一つです。使う必要があること、本人の権利が会社の利益より明らかに大きくないこと、使い方が常識的な範囲内であることが条件です。今の韓国の法律では、この考え方は厳しく解釈されています。ある登壇者は、第三者企業の利益のために使うことは、今の法律では難しいと話しました。

なぜ大切なのか

今、企業が個人データを使う許可を得る主な方法は同意書です。多くの人が読まずに「同意する」を押すなら、この仕組みでは誰も十分に守れないかもしれません。AIには新しいリスクもあります。AIの学習に使われたデータは、データベースから消した後もモデルの中に残ることがあります。専門家は、完璧な解決策はないと警告しました。そのため政府は、慎重なルールを作り、被害を受けた人を素早く助ける方法も用意する必要があります。

今後注目すべき点

• 国会議員が、収集と共有のルールを一つの「処理」の枠組みにまとめるかどうか。
• 共有の「処理」とより広い「正当な利益」が、どのように法律に書き込まれるか。
• 業界団体が、業種ごとに標準の同意書を作るかどうか。
• データベースから削除された後もAIモデルに残るデータを、政府がどう扱うか。