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FBI:北朝鮮がBinanceで数十億ドル規模の暗号資産窃取に関与
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米FBIは、北朝鮮のハッカーが暗号資産取引所Binanceから60億ドル以上を盗んだと発表しました。Binanceは、利用者が損をしないように損失を自分たちで補償すると述べています。
何が起きたのか
米国の捜査機関FBIは、北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」がBinanceを攻撃したと発表しました。ハッカーとは、コンピューターに侵入して情報やお金を盗む人のことです。その前に、調査会社TRM Labsも同じ集団が犯人だとすでに指摘していました。Binanceは安全のため、一時的にすべての入出金を止めました。日曜日の朝には、一部の出金が再びできるようになりました。
数字で見るポイント
- FBIによると、被害額は60億ドル(約53億7000万ユーロ)以上です。
- TRM Labsは、攻撃者が約63億6000万ドルのうち大部分を20分以内に動かしたと述べています。
- Binanceは、盗まれた額の90%を補償したと発表しています。買い戻しなどの方法を使いました。
- 凍結された資産は、TRM Labsの推定で27億ドル、Ellipticの推定で28億5000万ドルです。
- これまでの最大の被害は、2025年初めに起きた取引所Bybitへの攻撃で、約15億ドルでした。
背景をやさしく
暗号資産の取引所は、利用者のデジタルのお金を大量に預かっています。そのため、ハッカーに狙われやすい場所です。盗まれたお金の一部は、追跡を手伝う会社によって凍結されることがあります。残りは、凍結しにくい別の暗号資産、たとえばイーサリアムに交換されることがあります。Binanceは最初、DevOps(開発と運用を担当する技術者)のパソコンが乗っ取られたことが原因だと説明しました。その後、侵入口が複数あり、一人ではなく複雑な攻撃だったと説明を変えています。
なぜ大切なのか
これは、これまでで最も大きな暗号資産取引所からの盗難として報じられています。国の後ろ盾をもつとみられるハッカー集団が、とても強い力を持つことも示しています。利用者にとって大事なのは、損失をBinanceが負担すると説明している点です。また、政府と企業が協力して盗まれたお金を止めようとしていることも、この事件から分かります。
今後注目したいこと
- FBIや他の政府が、さらに人や集団を特定するかどうか。
- 盗まれたお金のどれだけが凍結または回収されるか。
- Binanceがすべての入出金を通常どおり動かせるようになるかどうか。
- BinanceやほかのBinanceなどの取引所が、新しいセキュリティ対策を発表するかどうか。
用語解説
- FBI
- アメリカの連邦捜査局。国内の犯罪を調べる政府の機関です。
- Binance
- 世界的な暗号資産取引所。利用者が暗号資産を売買できるサービスを提供しています。
- TraderTraitor
- 北朝鮮のハッカー集団とされるグループ名です。
- TRM Labs
- 暗号資産の取引を追跡し、不正な資金の流れを調べる会社です。
- Bybit
- 暗号資産の取引所の一つ。2025年初めに大きな被害を受けました。
- イーサリアム
- 暗号資産の一種。別の暗号資産に交換される先として記事に登場します。