テクノロジー分野以外ではAIの成果は見られない

何が起きたのか

AIへの大規模な投資が続いていますが、テック分野以外の米国企業では、まだ金銭的な成果が見えていません。記事によると、テック大手7社(Mag 7)では従業員1人あたりの売上と利益率が上がっています。一方、残りのS&P 493(S&P 500からMag 7を除いた493社)では、どちらも横ばいです。大企業の多くは、AIで使う「トークン」(AIが文章を処理するときの単位)の費用を、成長のための投資ではなく、利益を削る負担と見始めています。

主な数字と事実

• Mag 7では従業員1人あたりの売上と利益率が上昇
• S&P 493では売上も利益率も横ばい
• 生産性の伸びにも、AIによる押し上げはまだ見られない
• VC(ベンチャーキャピタル)の支援を受けた新興企業は、トークンへの支出を増やしている
• 記事の図は2019年第4四半期の物価水準に合わせて調整されている

背景を知る

AIには「エージェント型AI」と呼ばれる、自分で作業を進めるタイプもあります。今はそれが一部の企業や分野に限られています。そのため、経済全体へのAIの影響もまだ小さい、と筆者は見ています。さらに、高性能なAIモデルは、やがて誰でも手に入る「日用品」になっていく可能性があります。

なぜ重要なのか

筆者は、AIの成否はS&P 493の企業で決まると述べています。AIは計算は得意ですが、ビジネスの判断には、状況、信頼、文化、暗黙のルール、倫理などが関わります。AIにはそれらを本当に理解することが難しいため、安く手に入る知能を売上と利益の増加につなげるのは、思ったより難しいと考えられます。

今後注目すべき点

• S&P 493の売上と利益率が、今後上がり始めるかどうか
• AIによる生産性の伸びが、統計に現れてくるかどうか
• AIモデルが安い日用品になったあとも、大企業が成果を出せるかどうか