国会監査でクーパンイーツの手数料・配達費負担が論争に　キム・ミョンギュ代表「改善する」

国会で何が起きたのか

23日に行われた国会の監査で、議員たちがクーパンイーツのキム・ミョンギュCEOに質問しました。アプリが店から取る手数料の決め方が主な争点です。議員のオ・セヒさんとソン・ジェボンさんは、店主が自分で出した割引額を含む価格に手数料がかけられていると指摘しました。キムCEOは、公正取引委員会が求めた手数料ルールの修正を受け入れなかったことを認めました。そのうえで、悪いレビューや返金のルールを見直し、小規模店の団体との話し合いに加わると述べました。

数字で見るポイント

• 例：2万ウォンの食事に、店主の割引が5,000ウォンついた場合。客が払うのは1万5,000ウォンだが、手数料は2万ウォンをもとに計算される。
• 手数料率7.8%なら、店主は1,560ウォンを払う。これは実際に客が払った1万5,000ウォンの10.4%にあたる。
• ソン議員は、韓国の調査として、クーパンイーツの場合のプラットフォーム負担が27.6%だと紹介した。
• キムCEOは、「共生成長手数料」の制度で手数料が下がる店が何社あるかを答えられなかった。

なぜ手数料が問題になるのか

配達アプリは、注文ごとに店から手数料を取って利益を得ています。「共生成長手数料」は、店の取引量に応じて一部の店の手数料を下げる仕組みです。また、無料配達も争点です。以前は客が払っていた配達料の一部を、店が負担する場合があります。キムCEOは、今は店から受け取る額と配達員に払う額の差を同社が負担していると説明しました。

なぜ大事なのか

多くの小さな飲食店は、売上を配達アプリに頼っています。すでに割り引いた価格に手数料がかかると、注文のたびに店が損をするおそれがあります。悪いレビューや返金のルールも、店が収入を守れるかどうかに関わります。今回の議論は、政府と議員が、プラットフォームがコストをより公平に分け合うことを求めていることを示しています。

今後の注目点

• 公正取引委員会による手数料ルールの調査。
• クーパンイーツが、手数料の計算で割引額の扱いを変えるかどうか。
• 配達費用を補う会社の正確な負担額。キムCEOは後日提出すると約束した。
• 店主と配達員が加わり、公正な条件を話し合う新しい場ができるかどうか。