UK — The Register
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政策・産業2分で読めます
中国は、AIの技術を海外に売るときに許可が必要だと定める新しいルールを作りました。そのあと、DeepSeek（ディープシーク）などの有力企業に輸出を続ける許可を出しました。
中国がAIの輸出ルールを強化
中国の商務省は10月半ばに、輸出を制限する技術のリストを改定しました。このリストには「大規模モデル」や「AIエージェント」などに関する23の技術が加わりました。企業はこれらの技術を海外に売るには、政府の許可（ライセンス）が必要になります。ただし、オープンソースのライセンスで公開されている技術は対象外です。その後、国営メディアは、DeepSeekとMiniMaxの2社が輸出を続ける許可を得たと報じました。
数字で見るポイント
- 新たに制限リストに入った技術は23件です。
- 許可を得たのは、DeepSeekとMiniMaxの2社です。
- オープンソースの技術は、制限の対象外です。
AIの輸出をめぐる動き
AIの輸出規制は、中国だけの話ではありません。アメリカも、中国への高性能GPU（AIの計算に使う半導体）の販売を、禁止したり解除したりを繰り返しています。中国の新ルールには、強力なバグ探しツールや軍事に使える技術など、国の安全に関わるAIの輸出を止める力も含まれています。
なぜ大事なのか
DeepSeekなどは、アメリカのAI企業に対抗できる力を持つと見られています。そのため、中国は海外に売ることを認めて、輸出産業を育てたい考えだと考えられます。一方で、国がAIの輸出を細かく管理できる仕組みができたことは、世界のAI取引に大きな影響を与える可能性があります。
オーストラリアで見えたAIデータセンターの不安
AIを動かすデータセンター（大量のコンピューターを置く施設）の建設ブームに、ひびが入る出来事もありました。10月9日には、Firmus（ファイアマス）社が、株式を初めて証券市場で売り出す計画（IPO）を取りやめました。また、NEXTDC（ネクストDC）社は、電力会社の工事が地域住民の反対で止まったため、売上の見通しを下げました。同社の株価は約40％も下がりました。
用語解説
- DeepSeek
- 中国のAI企業で、AIモデルを作って販売しています。
- MiniMax
- 中国のAI企業で、今回海外への輸出を続ける許可を得ました。
- GPU
- AIの計算を速く行うための、高性能な半導体のことです。
- Firmus
- AIデータセンターを運営するオーストラリアの会社で、IPOを取りやめました。
- NEXTDC
- オーストラリアのデータセンター運営会社で、売上の見通しを下げました。
- IPO
- 会社が株式を初めて証券市場で一般の投資家に売り出すことです。