EXPLORINEER
ja

JP — ITmedia

渦中のGMO記者会見、責任の所在はどこに? 熊谷代表が語った“グループ内の力関係”

セキュリティ1分で読めます

GMOインターネットは、FX自動売買用のサーバー「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて記者会見を開きました。会見では、2024年に指摘された弱点への対応が遅れた理由や、熊谷正寿代表のSNS発信について厳しい質問が相次ぎました。

何が起きたのか

GMOインターネットは、11月2日に記者会見を開きました。きっかけは、FX(外国為替)の取引を自動で行うためのサーバーへの不正アクセスです。記者からは、2024年に見つかった弱点への対応が遅れた理由を問う質問が特に多く出ました。

会見の主なポイント

  • 2024年の指摘に対して、緊急メンテナンスは4回行われた
  • それでも大きな対策にはつながらなかった
  • 指摘は伊藤正社長や山下浩史副社長は知っていたが、熊谷代表には報告されていなかった
  • 熊谷代表は辞任を否定し、SNSの発信を一定期間控えると表明した

話の前提

GMOサイバーセキュリティ by イエラエは、GMOインターネットグループの会社で、セキュリティの弱点を調べて知らせる役割を持っています。グループの中では、子会社の意見がすぐに通りにくいという問題があったと、熊谷代表は認めました。

なぜ大切なのか

インターネットでお金や個人の情報を扱うサービスでは、弱点を早く直すことが欠かせません。会社の中で「誰が決めるのか」がはっきりしないと、警告があっても対応が遅れてしまいます。今回の会見は、会社の責任の所在と、経営者の言葉の重さを考えるきっかけになっています。

今後注目したいこと

  • 山下副社長が「今後検証する」とした、対応が遅れた具体的な原因が明らかになるか
  • 攻撃者の動きや、被害を受けた顧客への対応がどう進むか
  • 熊谷代表が提案した「サイバーイージス構想」を政府がどう受け止めるか
  • 熊谷代表のSNS発信が、一定期間の休止後にどう変わるか

用語解説

GMOインターネット
インターネットのサービスを提供する会社で、この事件の中心となったグループの親会社です。
GMOサイバーセキュリティ by イエラエ
GMOインターネットグループの会社で、サイバー攻撃に備えるための弱点の調査や対策を行います。
FX自動売買
為替の売り買いを、決められたルールに従ってパソコンが自動で行う仕組みです。
サイバーイージス構想
悪意あるIPアドレスを見つけ、通信会社に素早く遮断してもらう、熊谷代表の提案です。

出典: ITmediaで原文を読む ↗

この記事は原文をもとにAIがやさしい言葉で書き直した解説です。事実関係は原文をご確認ください。

広告

150語を取り込んで、1日10語ずつ

Dicter の単語帳は、覚えた単語だけを復習ノートに残します。

セキュリティThe Register

広く使われるOT向けプログラミングツールの最高深刻度の脆弱性、Linuxマルウェア配布に悪用

正体不明の攻撃者が、産業制御システムや運用技術(OT)環境で広く使われるフローベースのプログラミングツール「Node-RED」の最高深刻度の脆弱性(CVE-2026-58115)を悪用し、Linux用のボットをダウンロードして実行するフローを展開しています。Siemensはこの脆弱性にCVSSの満点である10点を付けており、SIMATIC IoT2050などの影響を受ける機器はNode-RED のHTTPインターフェースで認証を強制していません。VulnCheckの研究者によると、この活動は単一のIPアドレスから発生しており、攻撃は2026年10月30日に初めて確認されました。

セキュリティheise online

notebooksbilliger と Pÿur で発生したデータ流出を伴うIT攻撃

オンライン販売店 notebooksbilliger.de とインターネットサービスプロバイダーの Pÿur(旧 Tele Columbus)は、企業のIT システムへの攻撃を顧客にメールで知らせ、個人データが第三者の手に渡った可能性があると伝えました。notebooksbilliger は、IBAN(口座番号)が流出した可能性があるものの、パスワードや完全なクレジットカード番号は影響を受けていないとしており、影響を受けた顧客数は中規模の五桁程度とされています。Pÿur は、2026年9月中旬から10月初旬にかけてのIT インシデントで、契約番号、氏名、口座情報も流出した可能性があると報告しています。

セキュリティThe Register

感染したAndroid TVボックス130万台のボットネットを摘発

日本の国家警察庁と協力する民間セキュリティ企業の連合が、200以上の国と地域にまたがる130万台以上のAndroid機器からなるボットネットの構築に使われたバックドア「XCPE」を無力化しました。Googleは、中国・深圳に拠点を置くハードウェアメーカーVideostrong Technologyが、このバックドアを機器のファームウェアに意図的に組み込み、犯罪グループのアフィリエイトにアクセス権を販売したと述べています。今回の措置では、アフィリエイトが追加のマルウェアモジュールを管理するために使っていたC2ドメインも停止され、Googleは少なくとも1,000万台の追加の感染機器へのアクセスが断たれると見ています。

セキュリティTechCrunch

ドイツ、議員のiPhoneがスパイウェアで不正侵入された可能性があると発表

ドイツの連邦情報セキュリティ庁(BSI)は、連邦議会議員やその他の身元が明かされていない著名人が、政府支援のスパイウェアの標的になった可能性があるとするAppleの脅威通知を受け取ったと述べています。Appleは攻撃の背後にある政府を特定せず、端末が実際に侵害されたかどうかも確認しないため、BSIは通知を受けた人は端末が侵害された可能性があると想定すべきだとしています。Appleによると、最新の通知は99の国のユーザーに送られたということです。