ウクライナのドローン攻撃を受け、ロシアが地下データセンター計画を急ぐ

何が起きたのか

ロシアのIT企業は、ウクライナのドローン攻撃で被害を受けたデータセンターを、地下に移して守ろうとしています。AIのスーパーコンピュータを置く施設も攻撃を受け、ロシアの何百万人もの利用者がクラウドサービスを使えなくなりました。ロシア政府も、データセンターの持ち主に対して、非常時に国が使えるように計算能力を確保するよう命じています。

主な数字と事実

• プーチン大統領は11月2日に大統領令に署名した。
• データセンターの運営会社は、空き容量と計算能力の10パーセントを、国が必要なときのために取っておく必要がある。
• ロシア国営通信会社ロステレコムは、ニッケルとパラジウムの鉱山会社ノリリスクとの協議で、データセンターを地下に置く可能性に触れた。
• ロシアの地方知事は、露天掘りの石炭鉱山の中にデータセンターを作り、上に緑の公園を造って隠すことを提案した。

背景

ロシア軍は最近、ウクライナの都市にドローンやミサイルでほぼ毎日のように攻撃を続けています。9月下旬からは、ウクライナのデータセンターも狙っています。一方でウクライナも、ロシア国内の軍事施設やインフラに、ドローンで反撃しています。その結果、ヤンデックス、ズベルバンク、VKontakte、ロシア財務省などのデータセンターが、損傷したり止まったりしました。

なぜ重要なのか

データセンターは、インターネットのサービスや銀行の取引、政府の仕事を支える大切な設備です。戦争の中で攻撃を受けやすいことが分かり、ロシアがITインフラの守り方を大きく変えようとしていることを示しています。政府が民間の計算能力を国の管理下に置こうとしている点も、注目すべき動きです。

今後の注目点

• ロステレコムとノリリスクの地下データセンター計画が実際に進むかどうか。
• 政府が求める10パーセントの確保が、どのように運用されるか。
• 攻撃が続いた場合、ロシア国内のクラウドサービスの安定性がどうなるか。