英政府は気候変動の影響を十分に理解していない、会計監査機関が指摘

何が起きたのか

英国の政府監査機関である国家監査局（NAO）が新しい報告書を出しました。英国の公的機関の多くは、気候変動や低炭素エネルギーへの移行によって運営費やエネルギー料金が上がると考えています。しかし、そのリスクをきちんと把握している機関は少ないと指摘しました。多くの機関は、そのリスクによる費用をおおよそでも見積もれていません。

数字と主な事実

• 大きな中央政府機関は、2025〜26会計年度に初めて気候関連の財務情報の開示を行いました。
• 2022年から、別の開示ルールがすでに適用されています。
• 移行リスクとして最も多く挙げられたのは、移行にかかる財務コストと、サプライチェーン（部品や材料の供給網）の混乱でした。
• データセンターの開発計画の84％が、すでに水不足の地域、または2040年までに水不足になると予測される地域にあるとされています。

わかりやすい背景

気候変動には、猛暑や洪水、干ばつなどの「物理的リスク」と、化石燃料から再生可能エネルギーなどへ切り替えることで生じる「移行リスク」があります。報告書では、物理的リスクは詳しく説明されていた一方、移行リスクは具体的な説明が少なかったとされています。

なぜ大切なのか

公共サービスは、道路、病院、学校などを気候変動から守る必要があります。国会が正しい判断をするには、インフラやお金の備えがどれだけ気候変動に耐えられるかを知る必要があります。NAOは、今回の開示義務が重要な第一歩だと評価しつつ、今後はより役立つ報告になることを期待しています。

今後注目すべき点

• 各機関の気候リスク報告が、年を追うごとに具体的で役立つものになるか。
• 移行リスクにかかる費用を、より具体的な金額で示せるようになるか。
• データセンターによる水の使用が、英国の水資源にどんな影響を与えるか。