Broadcom、VMware合併への異議申し立てを支持するクラウド事業者の名前開示を拒否される

何が起きたのか

EUの一般裁判所は、CISPEが支援企業の名前をBroadcomに知らせなくてよいと判断しました。Broadcomは、裁判の資格があるかどうかを争うために、名前の情報を求めていました。CISPEは、この判断で裁判を先に進められると話しています。ただし、これは手続きに関する判断で、裁判の中身についての判断ではありません。

数字で見るポイント

• CISPEには、EU全体で48の社がクラウドサービスを提供する会社として加わっています。
• VMwareの製品でサービスを提供することを認められた欧州の会社は、20社未満に減りました。以前は1,000社を超えていました。
• AT&Tによると、Broadcomは価格を1,050%上げる案を出したとされています。
• 最近の調査では、VMwareの顧客の10人中9人が、ほかの製品への乗り換えを考えていると答えました。

なぜこの争いが起きたのか

Broadcomは2023年11月にVMwareの買収を終えました。その直後、VMwareの販売パートナー向けの制度が2024年初めに終わることが、パートナーに伝えられました。CISPEは、Broadcomが多くのクラウド会社との契約を打ち切り、売上の大きい一部の会社だけを残したと主張しています。BroadcomのCEOは、値上げは戦略ではないと話していましたが、実際には値上げが起きたとCISPEは言っています。

なぜ大事なのか

VMwareのソフトは、多くのヨーロッパのクラウド会社や利用者が頼っています。CISPEは、EUの委員会が条件をつけずに買収を認めたのは誤りだと考えています。この裁判は、大企業の力が小さな会社や利用者にどう影響するかを考える大事な例になります。

これから注目すべき点

• 裁判で、EUの委員会の判断が取り消されるかどうか。
• VMwareの販売会社として外されたヨーロッパの会社が、2027年3月31日までに、事業や顧客をBroadcomが選んだ会社に売るか、事業をやめるか。
• BroadcomがこれからどんなふうにVMwareの契約や価格を変えるか。