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ニューメキシコ州が多州和解への参加を拒否し、メタに250億ドルの罰金
政策・産業1分で読めます
アメリカのニューメキシコ州の裁判所が、Meta（メタ）に250億ドル（約3兆7千億円）の罰金を命じました。Metaが消費者をだましたと陪審（裁判の市民の判断役）が認めたためです。
何が起きたのか
陪審は、Metaが州の消費者保護法に違反したと判断しました。違反は約4400万件とされました。ニューメキシコ州のトーレス司法長官は、Metaが他の多くの州と結んだ180億ドルの和解に参加しませんでした。その結果、ニューメキシコ州は単独で裁判を進めました。裁判所は、Metaに250億ドルの罰金を科すと決めました。
数字で見るポイント
- 罰金は250億ドル（Metaにとって過去最大）
- 州の違反件数は約4400万件
- 他州との和解額は180億ドル
- 州は最大400億ドルの罰金を求めていた
- 州の人口は約200万人
なぜこうなったのか
Metaは2010年ごろから、データの管理方法や、第三者による情報の悪用について、利用者に誤解を与える発表を繰り返していたとされます。裁判では、マーク・ザッカーバーグ氏を含む経営陣が、当時Facebookと呼ばれていたサービスの発表が誤解を招くと知っていたことも示されました。裁判官は、Metaが利用者に情報を隠し、ライバルの Twitter（現在のX）と競うために、利用者が知らないデータを集めたと見ています。
なぜ大事なのか
この罰金は、大企業が利用者をだました場合に、どれほど重い責任を負うかを示す例です。裁判官は、一度きりの間違いではなく、11年以上にわたる繰り返しの発表が問題だと述べました。ほかの州や会社にも影響を与える可能性があります。
これから注目すべき点
- Metaが判決にどう反応し、控訴するかどうか
- Metaが利用者への情報公開をどこまで変えるか
- 他の州が単独で訴訟を起こす動きがあるかどうか
用語解説
- Meta
- FacebookやInstagramなどを運営するアメリカの大企業です。
- 陪審
- 裁判で、一般の市民が集まって事実について判断する仕組みです。
- 消費者保護法
- お店やサービスを使う人を、だましや不公正な行為から守る法律です。
- 和解
- 裁判を続けずに、お互いが話し合って争いを終わらせることです。
- 罰金
- 法律を破った人や会社が国や州に支払うお金のことです。
- 短い文章を投稿できるSNSです。記事の時点では、Xという名前に変わっていました。