Meta、Google、TikTokがティーン向けSNS法をめぐりカリフォルニア州司法長官を提訴

何が起きたのか

Meta、Google、TikTokは、カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏を相手に訴えを起こしました。狙いは、16歳未満のユーザー向けに一部のSNS機能を制限する州法「AB 1709」を止めることです。この法律は来年初めに施行される予定です。法律では、自動再生動画や個人向けのフィードを16歳未満に提供することが禁止されます。さらに、その機能をオフにしないユーザーのアカウントは削除しなければなりません。守らなければ、対象となる16歳未満のユーザー1人につき最大5万ドルの罰金が科される可能性があります。

押さえておきたい数字

• 罰金の上限は、16歳未満のユーザー1人あたり最大5万ドルです。
• Metaは、子どもの安全をめぐる訴えを解決するため、29の米国州に最大180億ドルを支払うことで合意しました。
• オーストラリアは2025年12月、16歳未満のSNS利用を全面的に禁止した世界初の国になりました。

企業側の言い分

Metaは、この法律は表現の自由を定めた合衆国憲法修正第1条に違反すると主張しています。企業が情報の見せ方を決める「編集の判断」を妨げるというのです。また、通信品位法230条が法律に優先するとも述べています。TikTokは、本屋やテレビ局も利用者の好みに合わせて内容を選んでいると指摘し、この法律は表現の自由を不当に制限すると批判しました。Googleは、YouTubeでは未成年者の自動再生がすでに初期設定でオフになっていると説明しています。

プライバシーへの懸念

世界では、10代のSNS利用を減らし、メンタルヘルスを守ろうとする法律が増えています。ただ、デジタル安全の専門家は、年齢確認のために利用者のデータを多く集めることになり、大人を含むすべての利用者のプライバシーを損なうおそれがあると警告しています。電子フロンティア財団（EFF）のラインダラ・アラジャジ氏は、この法律はオンラインでの監視を一層強めると批判しました。さらに、若者のSNS利用が社会運動に役立ってきた例として、銃乱射事件の生存者による「March for Our Lives」や、気候活動家グレタ・トゥーンベリ氏の活動を挙げています。

なぜ重要なのか

この裁判は、SNSを若者からどこまで守るべきか、そして表現の自由やプライバシーとどう両立させるかを問うものです。結果によっては、他の国や州でも似た法律の進め方が変わるかもしれません。SNS企業にとっては、利用者の情報の集め方や、おすすめ表示の仕組みを大きく変える必要が出る可能性もあります。