金東官氏不在の国政監査でハンファのKAI買収が論点に　金鍾出氏「誰もが持てるわけではない」

国会で何が話し合われたか

2025年10月20日、韓国の国会で国政監査が行われました。輸出入銀行の黄基淵(ファン・ギヨン)頭取は、KAIを売る計画は今はないと答えました。KAIの金鍾出(キム・ジョンチュル)社長は、ハンファがKAIの経営権を持てば、競争が弱まるおそれがあると述べました。KAIの労働組合は、ハンファによる買収に反対して、大統領府の前で抗議活動を行いました。

数字で見るポイント

• 輸出入銀行のKAI株の保有率は26.41%で、最大の株主です。
• ハンファグループは8月に保有率を15.89%まで高め、2番目の株主になりました。
• 両者の差は10.52ポイントです。
• 輸出入銀行は8月に18億ウォンの航空宇宙産業コンサルティングを発注しました。
• 組合の集会には約1200人が参加したと組合は発表しました。

なぜ注目されるのか

ハンファは、株を持つ目的を単なる投資から経営への参加へ変えつつあります。そのため、国がKAIを売るのか、経営の形を変えるつもりなのかが問われています。KAIは韓国の戦闘機などを作る大切な会社です。そのため、国の防衛産業に関わる問題として扱われています。

なぜ大切なのか

KAIは国の防衛や航空宇宙の仕事を担う重要な会社です。一つの会社が大きな力を持つと、他の会社との競争が減り、価格や技術の進み方に影響が出るかもしれません。国会の議論は、国民の大切な会社をどう守るかを問うものです。

今後注目すべき点

• 11月3日に、組合が大統領府の前で3回目の抗議活動を行う予定です。
• 政府が組合の要求に正式に答えるかどうかです。
• ハンファが他の株主と協力して影響力を強めるかどうかです。
• KAIの経営権を得るには、防衛事業庁長の意見と産業通商部長官の承認が必要です。