ギリシャ、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止

何が起きたのか

ギリシャの国会は、15歳未満の子どもや十代の若者がSNSを使うことを禁止する法律を承認しました。デジタル統治大臣のディミトリス・パパステルギウ氏は、長い議論の中でこの法律を守る立場を示しました。大臣は、この法律は必要で、効果的で、公平だと説明しました。また、ヨーロッパ全体の完璧な法律ができるのを待つだけでは不十分だとも述べました。さらに、コントロールされないネット利用は子どもをネットに依存させ、心の健康を損なうおそれがあると話しました。

数字と主な事実

• 対象年齢は15歳未満
• 開始日は2027年1月1日
• SNSの運営会社は利用者の年齢を確認しなければならない
• 政府がつくったアプリ「Kids Wallet」が年齢確認を助ける予定
• フランスは昨年7月に似た禁止法を始めた最初のEU国

仕組みと他の国の動き

SNSの会社は、利用者が何歳かを確かめる必要があります。「Kids Wallet」では、保護者がアプリを子どもの情報とつなぎます。SNSが年齢を確認するとき、アプリは子どもが十分な年齢かどうかをデジタルで答えます。SNSの会社は子どもの個人情報をすべて受け取るわけではありません。一方、フランスでも同様の法律が作られましたが、2026年8月に憲法院が違憲と判断し、無効になりました。表現の自由などを必要以上に制限するという理由でした。それでもマクロン大統領は、裁判で認められる新しい法律を作るよう首相に求めています。EUの欧州委員会も9月に「EU子ども法」を提案しました。13歳未満のSNS禁止を含み、15歳からは自分だけのアカウントを持てるとする内容です。この案は、欧州議会とEU各国がまだ話し合っています。

なぜ大切なのか

ギリシャの法律は、子どものSNS利用を制限しようとする国が増えていることを示しています。同時に、難しい問題も投げかけています。個人情報を集めすぎずに、SNSの会社はどうやって年齢を確認できるのでしょうか。フランスの例は、このような禁止が表現の自由をめぐる法的な争いに発展しうることも示しています。

これから注目すること

• 2027年1月の開始に向けて、SNS会社がどのように年齢確認を行うか
• 「Kids Wallet」が個人情報を守りながら正しく働くか
• フランスが裁判で通る新しい法律をつくれるか
• EU子ども法について、欧州議会とEU各国がどう合意するか