フランス、抗議活動中のインターネット遮断を検討

何が起きたのか

フランスで最近続いた抗議デモの中で、セバスチャン・ルコルニュ首相の政府は、デジタルサービスを制限する案を検討しました。主要なアプリを、特定の地域でブロックする案や、モバイルインターネットそのものを止める案です。目的は、暴力的な集団が暴動を計画するのを防ぐことでした。政府関係者と通信会社が、ニュースサイトのPolitico にこの件を認めています。

主な出来事と数字

• 10月17日に激しい暴動と暴力が起きた。
• 次の週末にさらなる暴力が起きることを治安機関が心配し、10月24日までの数日間に計画が準備された。
• 首相が通信会社に送ったとされる書簡では、TikTok、Instagram、Snapchat、Xを短い予告で止められるよう準備するよう求めていた。
• 10月24日は状況が落ち着いたため、通信会社は実際に動く必要がなかった。

専門家の指摘

専門家によると、ある一つの地域だけでアプリを止めることは技術的に難しいとされています。地域のモバイル通信を止めると、平和的なデモ参加者や住民にも影響が出ます。さらに、非接触決済、防犯カメラ、救助隊の緊急無線も使えなくなるおそれがあります。政府は、もっと小さな対策も話し合ったとされます。それは、ネットワーク上の位置情報共有をオフにして、人々がすぐに集まれないようにする方法です。

なぜ大事なのか

政府がネットを止める案を考えたこと自体が、言論の自由や表現の自由とのバランスをめぐる大きな問題です。一方で、暴力を防ぎたい政府の立場も理解されやすい話です。今回は案が取り下げられましたが、同じような議論は今後も起こりうるため、どこまで許されるのかが問われています。

今後注目したい点

• 議会で審議中の法案『Wer kaputt macht, zahlt』(壊した者が払う)の行方。自分が直接壊していなくても、暴徒に損害の支払いを求める内容です。
• プラットフォームに、暴力、盗み、器物損壊を呼びかける投稿を24時間以内に削除させる案。扇動的な投稿の場合は1時間以内とされています。
• 動画をブロックするアルゴリズム、問題を起こす人の追跡、盗品を販売するオンラインマーケットの責任強化など、議員が求める追加の対策。