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ステーブルコイン決済に動くカード業界、海外発行体の資産凍結権限が課題に
ブロックチェーン2分で読めます
韓国のカード会社が、米ドルなどの安定した通貨に連動する暗号資産「ステーブルコイン」を使った決済を試しています。最近のBinance(バイナンス)でのハッキングで、コインを発行する会社がコインを凍結できるという不安が出てきました。
何が起きたのか
韓国のカード会社は、ステーブルコインを使った決済の実証実験を進めています。実証実験とは、新しい技術が使えるかを小さく試すことです。客がステーブルコインで支払うと、店は代金をすぐに受け取れます。そうした中、世界的な暗号資産取引所Binanceで大規模なハッキングがありました。盗まれた資産には、TetherとCircleが発行したステーブルコインも含まれていました。被害後、発行会社は関連する資産を凍結しました。取引所とは別に、発行会社がコインの移動を止められることが分かりました。
主な数字と事実
- 盗まれた暗号資産は57億ドル以上(報道による)
- ハッキングは米国時間の29日に起きたと報じられた
- 関係するステーブルコインの発行会社はTetherとCircle
- ハナカードは昨年12月にCircleと契約し、今月1日にはハナカード、ハナ銀行、Tetherの3社で契約を結んだ
ステーブルコインと凍結の仕組み
ステーブルコインは、ドルなどの通貨と価値が連動するように作られた暗号資産です。Circleの利用規約では、特定のブロックチェーンアドレスからの移動を制限できると書かれています。つまり、利用者が十分なコインを持っていても、そのアドレスが凍結されると送金できなくなる可能性があります。
なぜ重要なのか
海外で発行されたコインをカード会社が使う場合、発行会社が凍結できる力は大きなリスクになります。金融業界の関係者は、本格導入の前に凍結などの安全策と、その管理の仕組みを見直す必要があると話しています。米国などの世界の規制にもこうしたルールがあり、韓国の公的な金融制度に入るときには必要になるといいます。今後は、海外の発行会社の管理と、国内の決済会社の責任をどうつなぐかが大きな課題です。
今後注目すべき点
- カード会社が、凍結などの例外への対応を公表するかどうか
- 店への即時決済に関する実証実験の結果
- 韓国のステーブルコイン規則、特に責任の所在がどう定められるか
- ほかのカード会社も海外の発行会社と契約するかどうか
用語解説
- ステーブルコイン
- ドルなどの安定した通貨に価値が連動するように作られた暗号資産。
- Binance
- 世界的な暗号資産の取引所。コインの売買をする場所。
- Tether
- ステーブルコインを発行する会社。ドル連動のUSDTを出している。
- Circle
- ステーブルコインUSDCを発行する会社。
- 実証実験
- 新しい技術が役に立つか、小さく試して確かめること。