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パナソニックHD、利用禁止の生成AIに従業員らの情報送出 33万人分 - 日本経済新聞
セキュリティ初登場 274ポイント
パナソニックホールディングスが、社内で使用禁止の外部の生成AIサービスに、従業員や元従業員などの個人情報約33万人分が送られたと発表しました。ハッキングではなく、社員のうっかりした操作が原因です。
何が起きたか
子会社の人事情報システムを作るプロジェクトのメンバーが、9月下旬に、使用が禁止されている生成AIに個人情報をアップロードしました。住所、電話番号、メールアドレス、社員番号などが含まれていました。外部の人が侵入して盗んだわけではなく、社員が社内ルールに反して入力したことが原因です。
数字で見るポイント
- 現役の従業員: 約7万5000人分
- 従業員の緊急連絡先の家族: 約5万5000人分
- 1978年以降に退職した元従業員: 約17万8000人分
- 16年以降に退職した従業員の家族: 約2万6000人分
- 合計はおよそ33万人分
生成AIとは
生成AIは、文章や画像をコンピューターが自動で作るAIのことです。便利ですが、入力した情報が外部のサーバーに残ることがあります。そのため、会社では使ってよいサービスを決めて、個人情報は入力しないようルールを作ることが多いです。
その後の対応
- 社員は発覚後、生成AIのチャット履歴とパソコン内のデータを削除
- 9月29日に個人情報保護委員会へ報告
- 専用の問い合わせ窓口を設置
- 個人情報が公開されたり悪用されたりした事実は確認されていない
- 流出したデータは10月25日以降に完全に削除される予定
なぜ大事か
今回は、数十万人分もの個人情報が、ルールを守らない入力から外部に出てしまった例です。会社は、社員がAIを安全に使えるように、ルールの周知や研修をしっかり行う必要があります。働く人にとっても、自分の情報がどこに送られたかを知ることは大切です。
用語解説
- パナソニックホールディングス
- パナソニックグループの会社を束ねて管理する親会社です。
- 生成AI
- 文章や画像を自動で作れる人工知能のことです。
- 個人情報保護委員会
- 個人情報の扱いが法律に沿っているかを見て、指導する国の機関です。
- アップロード
- パソコンや機器から、インターネット上のサービスにデータを送ることです。
- 人事情報システム
- 社員の名前や所属、給与などの情報を管理するためのシステムです。