ＧＭＯの「能動的サイバー防御」緊急要請、政府関係者「求めに応じ発動決める制度ではない」

何が起きたのか

GMOインターネットのクラウドサービスが不正アクセスを受けました。同社は2026年10月24日、この件で個人投資家のFX（外国為替証拠金取引）に生じた損害を補償すると発表しました。同時に、新しい法律に基づく「能動的サイバー防御」を政府に緊急で求めたことも明らかにしました。

能動的サイバー防御とは

能動的サイバー防御は、攻撃してくる側のサーバーに入り込み、攻撃プログラムを止めたり消したりする仕組みです。警察や自衛隊が行います。攻撃を受けた後でも、被害を防ぐために使えるように定められました。関連法は2026年10月1日に本格施行されました。

押さえておきたい数字と事実

• 関連法の本格施行日は2026年10月1日です。
• 無害化措置は、重大な危害が起きる恐れがある場合や、外国政府が関わる組織的な攻撃の場合に行われます。
• 実施には独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認が原則必要です。緊急時は事後の通知でもよいとされています。
• 海外のサーバーが対象の場合は、外相との事前協議も必要です。
• 政府は原則として、個別の措置を実施したかどうかを公表しない方針です。

なぜ大切なのか

政府関係者は、この要請には法的な根拠がないと説明しています。この仕組みは本来、攻撃の前兆をつかんで被害を防ぐためのものです。今回は攻撃がすでに起きているため、効果は限られると見られています。企業が要請を公表したことで、対応方法について戸惑いも広がっています。

今後注目したいこと

• 政府が今回の要請にどう対応するか。
• GMOインターネットの補償の範囲と、被害の全体像。
• 能動的サイバー防御が実際にどのように使われるか。
• 企業が政府へ要請する際のルールがどう整理されるか。