UK — The Register
年金の失敗を受け、労組がCapitaのホワイトホール給与契約の破棄を要求
政策・産業2分で読めます
英国の労働組合PCSは、Capita(キャピタ)社が英国政府の給与・人事業務を任されている契約を取り消すよう求めています。きっかけは、同社が公務員の年金制度の管理で大きな失敗をしたことです。
何が起きたのか
PCSは、Capita社が結んでいる「Synergy(シナジー)」という業務委託契約を白紙にし、サービスを政府内に戻すよう求めるキャンペーンを始めました。この契約は、給与、人事、会計などの裏方の業務を、4つの政府部門と約100の関連団体で担うものです。担当するのは主に年金・労働省(DWP)です。組合は、Capita社が別の公務員年金制度の管理でつまずき、多くの退職者が年金を受け取れずに困っていると指摘しています。
数字で見るポイント
- 契約額は3億7000万ポンドとされています。
- 影響を受ける公務員は25万人以上です。
- Capita社の年金管理では、170万人が加入する公務員年金制度に問題が見つかっています。
- 組合は、9万3000人分の年金の修正が法定期限に間に合わないおそれがあると主張しています。
なぜ問題になっているのか
政府は、外部の会社に仕事を任せる「アウトソーシング」を進めてきました。しかし、任せた会社がミスをすると、働く人やその家族の生活に直接響きます。今回も、給与の支払いが遅れると、住宅ローンや家賃の支払いが滞るおそれがあります。議会では、野党だけでなく与党のマクドナルド議員も、政府に見直しを求めました。
なぜ大切なのか
政府の大切な仕事を、どこまで民間会社に任せるべきかという問題です。担当大臣のリリアン・グリーンウッドさんは、契約は2年かけた公正な入札で決まり、品質を70%、価格を30%で評価したと説明しました。また、業務を政府内に戻す案も検討したものの、外部に任せるほうが効率的で費用も抑えられると判断したと述べています。働く人の安心と、お金の使い方の両立が問われています。
今後注目したいこと
- 政府が今回の契約を見直すかどうか。
- Capita社が年金の遅れをいつまでに直せるか。
- PCSのオンライン署名や議会での議論がどこまで広がるか。
- Sopra Steria社が、Capita社の政府業務契約をめぐって法的な争いを広げるかどうか。
用語解説
- Capita
- 英国の大手企業で、政府などから事務や IT の業務を請け負う会社です。
- PCS
- 英国の公務員などが加入する労働組合です。
- Synergy
- Capita社が政府部門の人事・給与などを担う今回の契約の名前です。
- DWP
- 英国の年金・労働省で、年金や雇用に関する政策を担当する政府部門です。
- Sopra Steria
- 政府の業務委託をめぐって、Capita社の契約に法的な異議を申し立てている会社です。