研究者らは、バイナンスの過去最大63億ドル流出事件の数年前に北朝鮮のハッキング手口を警告していた

何が起きたのか

北朝鮮のハッカーは、偽のSNSアカウントと「仕事の面接」を装って、Binanceのソフトウェア技術者に近づきました。面接の課題と称したファイルを開かせたことで、技術者の会社のノートパソコンにマルウェア（悪意のあるソフト）が入りました。そこから社内のシステムに侵入し、暗号資産を盗みました。Binanceは、この攻撃は「起きるべきではなかった」と認めています。

数字で見るポイント

• 盗まれた額は過去最大級の約63億ドルです。
• 侵入の入り口は1人の技術者のノートパソコンでした。
• 侵入は最終的に、数十億ドル分の暗号資産を動かせるシステムにまで届きました。
• Binanceは、北朝鮮の関与と見られる攻撃を少なくとも57回受けたと説明しています。
• 米国のIT企業で去年起きた侵入のおよそ半分は、北朝鮮が関わったものとされています。

なぜ北朝鮮はこうした攻撃をするのか

北朝鮮は、国際的な制裁を受けながら核兵器の開発を続けていると言われています。その資金を得るため、暗号資産を大量に盗んでいるとみられています。ハッカーは投資家や採用担当者になりすまし、盗んだ米国人の身元情報を使うこともあります。こうした手口は、暗号資産業界ではよく知られています。

なぜ大切なのか

今回の件は、どれほど警戒されていても、人の心理を利用した攻撃は成功しうることを示しています。また、社員の端末で不正なソフトを動かさない仕組みがなかったことも問題です。会社の資産を守る責任は、最終的には企業自身にあります。今後、業界全体でセキュリティの見直しが進むとみられます。

今後注目されること

• 捜査当局が、なぜ社員がマルウェアを開いてしまったのかを調べます。
• Binanceが、不正なソフトの実行をどう防いでいるのかが問われます。
• 外部の専門家によるセキュリティ監査が行われるかどうかが注目されます。
• 盗まれた資金が取り戻せるかどうかも焦点です。