プライベートエクイティ大手：AIの恩恵はビッグテックに限られる

何が起きたのか

米投資大手Apollo Global Managementのチーフエコノミスト、Torsten Slok氏は、ブログ「Daily Spark」で、AIが米テック業界以外の企業に金銭的な利益をもたらしていないと述べました。Magnificent Seven（大手テック7社）は一人あたりの売上を伸ばしているのに対し、それ以外の企業では同じ傾向が見られないといいます。

主な数字と事実

• 対象の「Magnificent Seven」は、ハイパースケーラーに加えてApple、Nvidia、Teslaを含みます。
• PwCの調査では、多くのCEOがAI投資によって売上増もコスト減も得ていないと答えたとされています。
• マッキンゼーは、AIで利益が増えたと答える企業の数は横ばいのままだと認めています。
• Apolloは、AIの利用料（トークン支出）の伸びが鈍化しているとも指摘しています。

前提となる話

企業は近年、AIに多額の投資をしてきました。しかし、その成果を利益に結びつけられた企業はまだ多くありません。AIの利用量は「トークン」という単位で課金されることが多く、企業にとっては利益を生まない費用、つまりコストになりつつあります。

なぜ重要なのか

もし利益が一部の大企業に集中しているなら、AIへの巨額投資が本当に報われるのかという疑問が強まります。また、データセンターをさらに建てる計画の採算性にも影響します。反対の意見もあり、議論はまだ続いています。

今後注目すべき点

• 非テック企業の売上や利益率が、AIの導入によって改善するかどうか。
• 安くて無料のオープンソースAIが、企業の支出をどこまで減らすか。
• AIへの投資を続けるかどうかを、企業がどのように判断するか。