国防総省、電池スタートアップ6Kに2億5000万ドルの融資を提示 米国工場建設へ

何が起きたのか

マサチューセッツ州ノースアンドーバーにある、設立12年の新興企業6Kが、国防総省(国防への仕事を担う米国の役所)から2億5000万ドルの融資を受ける条件付き承認を得ました。この資金は、テネシー州に工場を建てるために使われます。工場では、マイクロ波(電子レンジと同じ種類の電波)を使う独自の方法で、電池の材料を作ります。

数字で見るポイント

• 融資額は2億5000万ドル(国防総省から)
• 以前もらった補助金は5000万ドル(エネルギー省から、2023年に決定)
• 工場の開業予定は当初2024年だった
• 補助金は、トランプ政権が前政権の支援策を見直す中で取り消された

わかりにくい点を整理

6Kは以前、超党派のインフラ法に基づく5000万ドルの補助金を受ける予定でした。しかし2023年の補助金は、トランプ政権がバイデン政権時代の支援策を次々に見直す中で取り消されました。そのため6Kは、もう一度申請し直すことになりました。さらに、電気自動車(EV)市場の不確かさもあり、工場の計画を組み直す必要が生まれました。

なぜ大切なのか

電池は、電気自動車だけでなく戦場の機器にも使われます。そのため、国防総省は国内で電池を作る力を増やすことに関心を持っています。6Kの方法は、電池の重要な部品である正極材を作る手順を減らせると言われています。また、リン酸鉄リチウム(LFP)など、いくつかの種類の電池にも使えるとのことです。

今後注目すべき点

• 融資が正式に決まるかどうか
• テネシー州の工場が予定どおり建つかどうか
• 6Kの新しい方法が実際に大量生産で使えるかどうか