野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス

何が起きたのか

2026年10月22日、野村総合研究所（NRI）と子会社のNRIセキュアテクノロジーズが、新サービス「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を始めました。サイバー攻撃を受けた会社が、自分たちの判断でシステムを止めたり、動かし直したりできるよう支援します。AIを使った攻撃が高度になっているため、経営者がすぐ決断できる体制づくりを目指します。

サービスの主な数字と内容

• 支援期間は短い場合で約2～3カ月
• 進め方は4段階：現状把握、判断基準の策定、運用設計、経営層の合意形成
• 主な対象はECサイトやデジタルサービスの運営会社、グローバル製造業や金融機関などの重要インフラ事業者
• お金に換算しにくい「信頼」や「ブランド」への影響も評価する

背景：システムを一時的に止める対応

攻撃を防ぐために、システムをあらかじめ止める対応が注目されています。プログラミング言語「PHP」に重大な弱点（脆弱性）が見つかった際には、高市早苗首相がXで、修正プログラムをすぐ入れられないならWebサイトを一時停止することも有効な方法の一つだと投稿し、大きな話題になりました。

なぜ大切なのか

システムを止めると、売上の減少や損害賠償、顧客への補償などで大きなお金がかかります。一方で、止めずに攻撃を受け続ければ被害はさらに広がります。どちらを選ぶかを、会社の経営者が事前に決めておくことが重要です。このサービスは、そうした難しい判断を前もって準備するための手助けになります。

今後注目したいこと

• どの会社がこのサービスを使い始めるか
• AIを使った攻撃が今後さらに増えるのか
• 企業がシステムを止める判断の基準を、社会全体でどう整えていくか