情報漏えい「経験あり」は企業の16.2％、「発生したか分からない」の声も──帝国データバンク調査

何が起きたのか

帝国データバンクは2026年10月19日、情報漏えいに関する企業アンケートの結果を発表しました。調査は10月9日から14日にかけてインターネットで行われ、全国1328社が答えました。人のミスや、外からのサイバー攻撃による漏えいなどが含まれています。

数字で見る結果

• 情報漏えい、またはその可能性がある事故が「あった」と答えた企業：16.2％
• 直近1年以内にあった企業：5.5％
• 1年以上前にあった企業：10.7％
• 大企業では30.2％があったと答えた（全体より14.0ポイント高い）
• 「全く発生したことがない」は69.1％、「分からない」は14.8％

どんな声があったのか

漏えいを経験した企業からは、メールの送信先を間違えたという人のミスが挙がりました。また、他社の担当者を装ったメールにだまされて情報を送ってしまったという声や、外部から攻撃を受けた跡があるという声もありました。

なぜ大切なのか

大企業ほど、扱う情報や仕組み、社員の数が多くなります。そのため、漏えいを見つけて把握する体制も整っていると、帝国データバンクはみています。一方で、「分からない」と答えた企業も1割以上いました。専門家がいないため、漏えいがあったかどうか確かめられない会社もあるようです。中小企業からは、取引先から対策を求められても、お金や人が足りないという悩みも出ています。

今後注目したいこと

• 中小企業への支援が、お金や人の面でも広がるかどうか
• 相次ぐ不正アクセスへの対策が、企業でどこまで進むか
• 漏えいがあったかどうかを確かめる仕組みが、各社で整うかどうか