ICANN、法執行機関が非公開のWHOIS情報にアクセスできる技術をテスト中

何が起きたのか

ICANNは、法執行機関（警察や捜査機関）が認証を使って、非公開のWHOIS情報を緊急に求められる仕組みのテストを始めました。WHOISは、インターネットのドメイン名（例：example.com）の持ち主の連絡先を調べられる記録です。今は個人情報保護のため、この情報が隠されることが増えています。

なぜ情報を隠すのか

ドメイン登録業者は、顧客の情報を集めます。以前はその情報が誰でも見られました。しかし、GDPR（EUの個人情報保護ルール）などの法律により、登録業者が情報を隠すことがあります。これは理解できる流れですが、マルウェア（悪意のあるソフト）やフィッシング（偽サイトで情報をだます手口）の対応では、警察が持ち主に連絡しにくくなるという問題があります。

押さえておきたい数字と事実

• 緊急の要請と認められる条件は、「命に関わる差し迫った脅威」「重大な身体的被害」「重要インフラへの脅威」「子どもへの搾取」の4つです。
• 登録業者は、要請を受けてから24時間以内に判断します。複雑な場合は最大72時間です。
• テストはFBIとInterpol（国際刑事警察機構）と行われています。
• 依頼は、担当者を指名して、その人だけが行えるようにします。
• ICANNの年次会合はインドネシアのバリ島で開かれました。

なぜ大切なのか

緊急時に警察が早く持ち主を探せれば、被害を early に止められる可能性があります。一方で、捜査機関が不適切に情報を求めないかという心配もあります。記事では、登録業者のNamecheapとVerisignが提案を支持したことや、技術面の作業と利用ルールの作業を別のグループが分担することが、その心配を和らげる要素として挙げられています。

今後注目すべき点

• 認証の仕組みとして使われるSAMLを、他の捜査機関も使えるように、仕様書が公開されるか。
• 担当者だけが依頼できるようにする「トークン」の中身を、ICANNのほかのグループがどう決めるか。
• 登録業者が24時間以内の判断をきちんと行えるか。