日本GMO、FX自動売買サーバーがハッキング…全利用者に5000円の見舞金

何が起きたのか

ハッカーが、自動の外国為替（FX）取引に使われるサーバーに侵入しました。そのサーバーには利用者の取引口座のログイン情報が保存されていました。ハッカーはそれを盗み、70社以上の証券会社やFX会社で、利用者に無断で取引を行いました。GMOは、攻撃が被害を出す前に政府が対処する「アクティブサイバーディフェンス」の実施を政府に求めています。政府はまだ決めていません。

数字で見る被害

• 被害にあったサービス「Onamae.com Desktop Cloud」を使っていた人は2万人以上です。
• 無断取引は、70社以上の証券会社やFX会社で起きた可能性があります。
• 広島の60代の男性は、FXの残高が400万円から約160万円に減りました。損失は84秒間で48回の取引によるものでした。
• 大阪の37歳の女性は、1回の取引で119万円を失いました。損失は合計178万円に増えました。
• GMOは、被害がない人を含めて全利用者に5,000円を支払います。希望者は6か月間、無料で代わりのサービスを使えます。

仕組みをかんたんに

自動売買は、取引プログラムを証券口座につないで、人が見ていなくても取引を行う仕組みです。仮想私設サーバー（VPS）は、インターネット上で借りるコンピューターで、こうしたプログラムを動かします。GMOは19日に利用者から問い合わせを受けて問題に気づきました。20日に悪意のあるソフトウェアを見つけ、21日の朝からサーバーを止め始めました。犯人はお金を要求し、払わなければ無断取引の追加、個人情報の流出、ランサムウェア（身代金要求型のウイルス）攻撃をすると脅しました。GMOは、払っても情報が消される保証はなく、悪用も止まらないとして支払いを断りました。現在は警察と協力しています。

なぜ大切か

この事件は、国境をまたいで活動するサイバー犯罪を、一つの会社が止めることの難しさを示しています。GMOは、民間企業だけでは大きな犯罪組織からお金を守れないと説明しています。政府は、この件が重要インフラへの深刻な被害に当たるのかを判断する必要があります。被害を受けた人は、証券会社やFX会社の記録をもとに被害額が確定するまで待つ必要があるかもしれません。

これから注目したい点

• 日本政府が、この件をアクティブサイバーディフェンスの対象とするかどうか。
• 何人が補償を申請し、被害の総額がいくらと数えられるか。
• 犯人が情報流出やランサムウェア攻撃の脅しを実行するかどうか。
• 警察が犯人を見つけられるかどうか。