国内セキュリティ企業は連携で競争力を高め、グローバル進出すべきだ

何が起きたか

韓国トラスト連合（KOTA）の設立準備委員長である林鍾仁（イム・ジョンイン）委員長は、国内のセキュリティ企業がグローバル基盤との連携に消極的だと指摘しました。同氏は、国内製品が標準形式でデータをやり取りできるように、オープンソースのアダプターを作って配布すべきだと提案しました。KOTAの発起人大会は22日に開かれる予定で、林委員長は19日にソウルで設立の趣旨を説明しました。

主な数字と事実

• OCSFは、Linux Foundationが2022年から広めているセキュリティデータの標準形式です。
• 多くのグローバル基盤企業がこの標準に従っています。
• これまでに集まった発起人は約40人で、需要企業13社、供給企業18社、学者7人です。
• ワーキンググループは2つから始め、需要企業が議題を出し、供給企業が概念実証（PoC）で効果を示します。

データ形式が重要な理由

多くの国内企業は、それぞれ独自のデータ形式を使っています。そのため、グローバル基盤はこのデータを読みにくく、国内製品は連携そのものが難しくなっています。林委員長は、科学技術情報通信部が国内データを標準形式に変換するソフトウェアを作り、オープンソースで配布することを提案しました。企業はそれを自社製品に組み込み、Palo Alto NetworksやCrowdStrikeなどと連携できます。

なぜ重要か

林委員長は、数年のうちに金融、半導体、製造業などの大口顧客が海外製品に移るかもしれないと見ています。また、従来のルールベースのゼロトラスト（アクセスのたびに確認する仕組み）では、リアルタイムで回避するAI攻撃を止めにくいと述べています。そこで、AIが端末やネットワークの情報を集めて判断し、遮断まで行う認知型ゼロトラストを提案しました。さらに、F-35を導入しながらKF-21を独自に開発した事例を挙げ、独自の基盤があってこそ人材と技術が残ると強調しました。

今後の注目点

• 22日の発起人大会が開かれ、最初のワーキンググループが立ち上がるか
• 供給企業が概念実証（PoC）で新しい議題の効果を示せるか
• KOTAが組織の形ができた後に求めるとしている、政府省庁や公共機関の参加時期
• 政府がオープンソースのアダプターと保安特化型AIモデルを実際に開発して配布するか