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DeepSeek、米国の規制から数日で150億ドル調達と報道
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中国のAI企業DeepSeek（ディープシーク）が、約150億ドル（約1000億元）の資金調達を進めていると報じられました。米国が政府機関に同社のAI技術を使わないよう命じた、わずか2日後のことです。
何が起きたのか
米国政府は、セキュリティの懸念から、連邦政府の民間機関にDeepSeekのAI技術を自分たちのシステムから取り除くよう命じました。その2日後、Bloombergの報道によると、DeepSeekは約150億ドルを集めた模様です。中国では最大級の資金調達の一つになります。投資候補には、電池メーカーのCATL（カタル）や、WeChat（ウィーチャット）を運営するテンセントなどが含まれるとされています。
数字で見るポイント
- 今回の調達額: 約150億ドル（約1000億元）
- 6月の調達: 70億ドル超、企業価値は500億ドル
- 7月に狙っていた追加調達: 15億ドル、企業価値は約710億ドル
- 同社は来年にも中国での新規株式公開（IPO）を目指す可能性があると報じられています
DeepSeekとは
DeepSeekは2023年に、梁文鋒（リャン・ウェンフォン）氏が創業した中国・杭州のAIスタートアップです。梁氏は以前、量的投資を行うヘッジファンドHigh-Flyerを共同創業しており、その資金が初期の開発を支えました。2025年初めには、無料で使えるオープンウェイトの推論AIモデルで世界の注目を集め、米国のAI企業の優位に挑みました。
なぜ重要なのか
米国で規制を受けながらも、中国国内で巨額の資金を集められることは、世界のAI競争の激しさを示しています。国内のライバルとの競争もさらに強まりそうです。また、中国の他のAI企業にも、Moonshot AIや、香港で上場したZhipu AI、MiniMaxなど、多くの投資が集まっています。
今後注目したいこと
- 資金調達が正式に完了するかどうか
- IPO（新規株式公開）の時期と進み具合
- 米国の規制が今後どう変わるか
- DeepSeekがインフラやオープンモデルへの投資をどこまで広げるか
用語解説
- DeepSeek
- 中国のAI企業。無料で使えるオープンウェイトのAIモデルを開発しています。
- CATL
- 中国の大手電池メーカー。電気自動車などに使う電池を作っています。
- High-Flyer
- 中国の量的投資（数学やコンピューターで投資判断をする方法）を行うヘッジファンドです。
- IPO
- 新規株式公開。会社の株を初めて証券取引所で一般の人が買えるようにすることです。