カナダ人、C-22法案に反対する時間が残りわずかに

何が起きているのか

C-22法案は「合法的アクセス法」とも呼ばれます。すでに下院を通過し、今はカナダの上院で審議されています。市民団体のカナダ市民自由協会（CCLA）は、この法案に反対する署名運動を呼びかけています。法案は、通信会社やメッセージアプリなどのデジタルサービスに、政府の監視に協力することを強制できるようにするものです。

押さえておきたいポイント

• 公安大臣は、「システム全体の安全性を損なわない限り」という条件付きで、企業に法執行機関向けの「バックドア（裏口）」を作るよう命じられます。
• サービスは利用者のメタデータ（誰と連絡を取ったか、どこへ行ったか、どのサービスを使ったかなどの情報）を最長1年間保存しなければなりません。
• 保存されるデータには、犯罪の疑いがない人のものも含まれます。
• CCLAとCitizen Labは、第2部（監視とデータ保存の仕組みを定めた部分）を全面的に撤回すべきだと提言しています。

もう一つの懸念：海外との情報共有

この法案は、カナダ人の個人データを米国などの外国の法執行機関と共有する範囲を広げるおそれもあります。カナダは米国と国境を越えたデータ共有協定を交渉中で、これが実現すると、カナダの裁判所の監督なしに米国の警察がカナダのネット利用者の情報を取得できるようになるとされています。

なぜ大事なのか

暗号化は、メッセージや個人情報を第三者から守る仕組みです。バックドアを作れば、その守りが弱くなります。また、犯罪の疑いがない人の行動記録まで残ることになります。一部の上院議員も、この法案がカナダ憲法のプライバシー保護と合わないかもしれないと懸念を示しています。

今後の注目点

• 上院がこの法案をどう審議し、修正するか。
• 政府が監視の仕組みを見直すか、第2部を撤回するかどうか。
• カナダと米国のデータ共有協定の交渉の行方。