「能動的サイバー防御」とは：サイバー攻撃を未然に防ぎ、被害拡大を防止するための取り組み【今週のキーワード】

何が起きたのか

2026年10月1日に「サイバー対処能力強化法」と同整備法が施行されました。この法律により「能動的サイバー防御」という新しい仕組みが導入されました。施行は段階的に進みます。3つの柱のうち「官民連携」と「アクセス・無害化」は今回から始まり、「通信情報の利用」は2027年秋に施行される予定です。

なぜ必要になったのか

これまでは、各組織がセキュリティソフトなどで自分たちを守ってきました。しかし最近は、電力や通信、交通、金融などの基幹インフラを止めることを狙った高度な攻撃が増えています。もし基幹インフラが止まれば、国民の生活に大きな被害が出るおそれがあります。そこで、攻撃の兆しを前もってつかみ、被害が出る前に対処する仕組みが作られました。

数字で見るポイント

• 基幹インフラ事業者は、電気、ガス、水道、鉄道、電気通信、金融など15の領域で定められています。
• 2026年10月1日、基幹インフラ事業者を中心とした約100組織による協議会が設置されました。
• 施行は2026年10月1日と2027年秋の2段階です。
• 通信情報は、攻撃に関係するとみられる「機械的情報」（IPアドレスなど）を自動で選び、それ以外は直ちに消去する仕組みです。

なぜ大切なのか

この仕組みは、サイバー攻撃を受けた後の対応だけでなく、攻撃が大きな被害になる前に止めることを目指しています。一方で、通信の秘密を守ることとのバランスも大切です。メール本文は分析しない、独立機関が承認するなど、制限も設けられています。また、アクセス・無害化は「報復」が目的ではなく、攻撃に使われているサーバーなどを無害化するための措置だと説明されています。

これから注目したいこと

• 2027年秋に予定されている「通信情報の利用」の制度が、どのように運用されるか。
• 協議会を通じて、政府と民間の情報共有がどれくらい迅速に進むか。
• 警察や自衛隊によるアクセス・無害化が、どのような場面で使われるか。