パナソニックHD子会社、使用禁止の生成AIに従業員約33万人分の個人情報をアップロード

何が起きたのか

パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、社内プロジェクトの社員が、従業員や元従業員、その家族の個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している生成AIサービスにアップロードしたと発表しました。問題は、人事情報システムを導入するプロジェクトで起きました。外部からの不正な操作ではなく、社員が社内ルールに違反したことが原因だと説明しています。

主な数字と事実

• 対象は計約33万4000人分です。
• 内訳は、従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人、その家族約8万1000人です。
• 従業員と元従業員は、社員番号、住所、電話番号、メールアドレスが対象です。氏名は含まれていません。
• 家族は、緊急連絡先として登録された氏名、住所、電話番号、メールアドレスが対象です。
• 同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告しています。

その後の対応

社員は問題が分かった直後に、AIサービスのチャット履歴と業務用PC内の対象データを削除しました。会社が確認したところ、アップロード時にAI学習の機能は無効だったため、他の利用者への回答には使われないとしています。ただし、サービス運営会社は、削除したデータを30日間保持しており、今回のデータは10月25日まで保管されるとのことです。

なぜ重要なのか

個人情報は、大切に守るべき情報です。社員の業務で使ってはいけないAIに、大量の個人情報を入れてしまったことは、会社のルールが守られなかった例です。現時点では、情報が公開された事実や、悪用による被害は確認されていません。それでも、多くの人の情報が関わるため、社内ルールや教育をどう見直すかが大切です。

今後の注目点

• 個人情報の取り扱いルールがどのように見直されるか。
• 生成AIサービスの利用管理がどう強化されるか。
• 社員への教育がどのように進められるか。
• 個人情報保護委員会からの対応や指導があるかどうか。