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インテル、グローバルIT部門の一部人員を削減
政策・産業2分で読めます
インテルが、世界中のIT部門でさらに人員削減を進めています。CEOのリップブー・タン氏のもとで行われているコスト削減策の一環で、これまでの削減数は合計27,800人になりました。
何が起きたのか
インテルは11月16日から、世界のIT部門で新たな人員削減を始めました。ビジネスインサイダーと調査会社TrendForceによると、どの人が何人辞めさせられたのか、どのチームが影響を受けたのかは、インテルは明らかにしていません。一部の社員は、削減の割合は55拠点・53か国にいる2,607人のIT社員の10%から20%ほどだと話しています。インテルは「人員配置と予算が戦略の優先事項に合っているか、定期的に見直している」と説明しています。
数字で見ると
- IT社員は55拠点・53か国に2,607人いた
- 10%〜20%が削減された場合、約260〜520人が職を失う計算になる
- 9月27日時点の社員数は81,100人(親会社76,500人、Mobileyeなどの関連会社4,600人)
- 2026年の初めから4,000人減り、2024年末の108,900人からは2年間で27,800人減った
これまでの流れ
今年7月には、データセンターやAI関連の部門で多くの役職が変えられました。7月から10月にかけて、インテルはカリフォルニア州に人員削減や再教育に関する通知を9件出し、222人が対象になりました。最新の通知は10月22日付けで、Folsom拠点の正社員67人が対象です。この拠点では研究開発やハードウェア・ソフトウェアのテストを行っています。これらは10月31日に実施されました。大規模なリストラは2024年、前CEOのパット・ゲルシンガー氏の時代に始まり、当時の社員の約15%にあたる約15,000人を減らす計画でした。2025年初めにタン氏が就任してからも、さらに人を減らし、中間管理職の層をなくし、優先度の低いプロジェクトを閉じてきました。
なぜ大事なのか
インテルはアメリカを代表する半導体メーカーの一つですが、今も損失からの立て直しを進めています。今回の削減は、コストを下げ、主要な目標に集中するために会社がどこまでやるつもりかを示しています。工場や半導体設計のチーム以外で働く人にとっても、先行きの不安が広がるニュースです。
今後の注目点
- インテルは数を発表していないため、実際に何人のIT社員が削られるのか
- ほかのチームや地域でも削減が続くのか
- 今後数か月で損失が減り、利益率が改善するのか
用語解説
- TrendForce
- 半導体や電子部品の市場を調べて分析する調査会社。
- Mobileye
- インテルのグループ会社で、自動車向けの運転支援技術を開発している会社。
- データセンター
- インターネットのサービスを支えるために、たくさんのコンピューターを置いている施設。
- 中間管理職
- 社長や役員と、現場で働く社員の間に立って、チームを指導する管理職のこと。
- Folsom
- アメリカ・カリフォルニア州にあるインテルの拠点の一つ。研究開発やテストを行っている。