UK — The Register
車のデジタル化で、米国の消費者は修理費として年間120億ドルを余分に支払っている
政策・産業2分で読めます
米国の消費者は、車の電子化によって修理費が年間120億ドル(約1.2兆円分に相当する額ではなく、約120億ドル)余分にかかっている、と消費者団体PIRGが報告しました。原因は、修理に必要なソフトウェアの利用料や手数料です。
何が起きたのか
今の車はコンピューターの部品が多く、修理にはノートパソコンやタブレットを使った専用ソフトが必要です。整備工場は、メーカーにソフト使用料を払わなければなりません。非営利の消費者団体PIRGは、この費用が修理代を押し上げていると調べ、報告書「Closing Shop」を公表しました。
数字で見るポイント
- 修理費の追加負担は年間120億ドル
- 整備士がソフトの購入、ダウンロード、ログイン、待ち時間に使う時間は、全体で年間8,300万時間と推定
- 独立系の整備工場の仕事のうち、約5件に1件は正規ディーラーに回されている
- 自動車保険料は2012年以降、米国の他の物価の約3倍のペースで上がった
なぜこうなっているのか
小さな独立系の整備工場は、高額なソフトや利用料を払えないことがあります。そうなると、客を正規ディーラーに回すことになり、ディーラーはより高い料金を取れます。PIRGは、修理費が上がると保険の請求も増え、車を修理しない人も保険料を払わされていると主張しています。
なぜ大事なのか
車を修理するのは多くの人にとって生活に直結します。修理費が上がれば、家計の負担が増えます。また、どこで修理できるかを決めるのがメーカーになると、消費者や独立系の店の選択肢が減ります。PIRGは、法律で新しいルールを作るよう議員に求めています。
今後の注目点
- 議員がPIRGの提案を法案にするかどうか
- メーカーが独立系の整備工場にも診断ツールを使わせるようになるか
- 車のデータを持ち主が管理し、好きな修理店に渡せる仕組みができるか
- 自分で修理する人向けに、整備情報や基本ソフトが無料になるか
用語解説
- PIRG
- 消費者の利益を守るために調査や提言を行う非営利団体です。